サイバー犯罪！被害総額はいくら？ [最先端技術]
サイバー犯罪による被害総額
20万人分の雇用額に相当する被害額だ
サイバー犯罪が企業や政府に及ぼす被害総額は
4,000億ドル(約41兆円)、
米国では約20万人分の雇用に相当する
このような内容を伝えるレポートが公開された。
インターネット経済が
経済全体に占める比率が大きくなっているなか、
サイバー犯罪はその約20%を奪っているという。
この内容は、米国のシンクタンクである
戦略国際問題研究所(CSII:Center for Strategic and International Studies)と
米McAfeeが
6月9日(米国時間)に発表した報告書
「Net Losses ? Estimating the Global Cost of Cybercrime」によるものだ。
この報告書では、
DDoS攻撃やフィッシングなど、
インターネットを利用して行われるサイバー犯罪がもたらす被害についてまとめている。
インターネット経済がもたらす経済効果は
年間約2兆ドルから3兆ドルに上る一方、
サイバー犯罪はインターネットが創出する規模の
約15から20%を奪うと算出されている。
2013年、
米国では約3,000の企業がハッキングなどの被害を報告したという。
また、米国では個人情報が本人の合意なしに漏洩した人が全体の15%にも達しているという。
こうした個人情報の漏洩は
世界的に問題となっており、
そのために費やすコストは
1,600億ドルと報告されている。
CSIIらによると、
サイバー犯罪は「復旧コスト」とされる
クリーンアップのためのコストが最も大きいとのこと。
「犯罪者は窃盗したすべての情報を
収益に変えることはできないが、
被害者は大きな損害を被る」としている。
これらサイバー犯罪が与える最大の被害は、
企業の業績と経済へのダメージだそうだ。
全体として、
サイバー犯罪は貿易や取引、
競争優位性、
イノベーション、
グローバル経済の成長などに影響を及ぼすとしているが、
なかでも大きいのが
知的所有権(IP)への影響だ。
IP創出とIP主導の産業を奨励している国々は、
農業などの第一次産業ベースの国々と比較して
サイバー犯罪で被る影響は大きいとしている。
GDPに占める被害額比率が高かったのは
ドイツ(1.6%)、
オランダ(1.5%)などで、
米国は0.64%、
中国は0.63%となっている。
ちなみに、日本は0.02%と低いレベルとなっている。
被害額を過小評価する傾向なども関係あるとしている。
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