【景気実感】小売店など現場で働く人たちの景気は・・ [生活]
日銀総裁 景気は夏以降回復軌道に
日銀総裁 景気は夏以降回復軌道に
4月8日 15時58分
日銀の黒田総裁は、金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費税率引き上げによる国内の景気への影響について、「駆け込み需要は自動車や家電のほか、住宅投資では早くから見られ、日用品なども３月末にかけて駆け込みが発生した。
４月から６月は個人消費を中心に駆け込みの反動で落ち込むと見込んでいるが、夏場以降は雇用や所得環境の改善に支えられて、影響が少しずつ減っていくとみている」と述べ、景気は夏以降、回復軌道に戻るという認識を示しました。
景気実感調査 先行き指数３年ぶり低水準
4月8日 16時28分
小売店など現場で働く人たちに景気の実感を聞く、先月の「景気ウォッチャー調査」は、消費税率引き上げに対する懸念を背景に、景気の先行きを示す指数が東日本大震災が起きた平成２３年３月以来の低い水準となりました。
この調査は、内閣府が小売店やタクシーの運転手など現場で働いている２０００人余りを対象に景気の実感を聞いて指数化しているものです。
先月の調査では、景気の先行きを示す指数が３４．７と、前の月を５．３ポイント下回って４か月連続で下落し、東日本大震災が起きた平成２３年３月以来の低い水準となりました。
これは、消費税率の引き上げによる駆け込み需要の反動で今後、家電製品や自動車を中心に幅広い品目で販売が落ち込み、輸送需要なども減少するという懸念が多く聞かれたためです。
一方、調査が行われた先月時点の景気状況を示す指数は、増税を前に消費が好調だったことを背景に、前の月を４．９ポイント上回って５７．９とこれまでで最も高い水準となり、内閣府は、景気は「緩やかに回復している」という判断を据え置きました。
内閣府は「増税後の消費の落ち込みを懸念する声が広く寄せられたがその一方で、２か月から３か月程度で回復するという人も多く、今後の動向を注視したい」と話しています。
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小保方春子氏、何時に会見するのですか？ [生活]
【記事１】
小保方氏、弁護団は偽装のプロ
ＳＴＡＰ論文 小保方氏、きょう会見 弁護団、偽装・特許のプロ
「STAP細胞」問題で、小保方氏をサポートする弁護団について紹介している
同氏弁護団は、偽装問題や知的財産権などのプロとして知られている
「船場吉兆」の食材使い回し事件などで、代理人を務めた経験も
理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーをサポートするのは、大阪弁護士会に所属する４人の代理人弁護士だ。
偽装問題や知的財産権などに詳しい弁護団が結成されたのは３月中旬だった。
報道機関への対応に当たってきた三木秀夫弁護士は、昨年１０月に発覚した阪急阪神ホテルズ（大阪市）のメニュー虚偽表示問題で第三者委員会の委員を務めるなど、偽装問題のプロとして知られる。
平成１９年には、大阪市の高級料亭「船場吉兆」（廃業）で食材の使い回しや産地偽装などが発覚した事件で同社の代理人を務め、女将（おかみ）が廃業を発表した謝罪会見にも同席。社会的に注目を集めた場に登場した経験を持つ。
８日の会見で三木弁護士と同席した室谷和彦弁護士は、特許や著作権のトラブルなど知的財産権のエキスパート。日本弁護士連合会の「日弁連知的財産センター」の事務局員も務めている。
片山登志子弁護士は消費者問題に明るく、日弁連の消費者問題対策委員会の委員を務めるなど、消費者被害救済に取り組んできた。
藪野恒明弁護士は、２４年に大阪弁護士会の会長を務めた重鎮だ。
【記事２】
小保方氏９日反撃会見「ＳＴＡＰ細胞いくつも作っている」
新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文捏造（ねつぞう）疑惑に揺れる理化学研究所（理研）の小保方晴子研究ユニットリーダー（３０）が８日、理研に「研究不正はない」との認定や、再調査を求める不服を申し立てた。きょう９日には、入院している大阪府内の病院から記者会見に出席する。代理人の弁護士によると、小保方氏は「不安な気持ちでいっぱい」と話しながらも「いくつも作っている。みんな見ています」とＳＴＡＰ細胞の存在自体には絶対の自信を持っているという。
注目の会見を前に、小保方氏が“臨戦態勢”に入った。代理人を務める三木秀夫弁護士は、８日朝に小保方氏と電話で話をしたことを明かし「ちょっと言葉が震えていましたけど、本人は『落ち着いてきました』と言っていました」と、回復傾向にあると報告した。同弁護士によると、医師からは「やめた方がいい」と言われたが、本人は自らの口で説明することに意欲を見せているという。
サポート態勢も着々と作られている。三木弁護士は、小保方氏の研究室に残っている資料のコピーを７日に入手したと言及。その中には、データ管理がずさんと指摘され「捏造判定」の決め手になったとされる２冊の実験ノートも。「必要だと思われる資料はあった方がいい」（三木弁護士）と、より詳細な説明をする上で有効な“武器”となり得る。
小保方氏側は１９ページにわたる申立書と写真など５点の付属資料を理研にメールと郵便で送付。申立書では、「悪意のない間違いは研究不正としない」とする理研の規定とは別次元で調査委員会が不正と結論付けたと指摘。「調査はあまりにも短期間。調査委は自らの検証や解析を信じ込み判断を誤った」と批判した。
申立書の内容についての会見では、調査委の報告書に対してあらためて反論。改ざんと判断された電気泳動の写真に関しては、小保方氏に画像の「作り方」を再現してもらいながら添付資料を作成したという。
理研の調査姿勢への不満も飛び出し「（小保方氏は）『聞かれたことだけ答えなさい』と言われ、説明しようとしたら遮られ、言いたいことも言えなかった。体調に関しても配慮してくれなかったと話している」（三木弁護士）と訴えた。
小保方氏は論文を取り下げず、理研で研究を続けたい意向。８日の会見で、代理人の室谷和彦弁護士は、小保方氏が「（ＳＴＡＰ細胞を）いくつも作っているんです。たまたま１個できたのではない」と話し、「みんな見ています。周りの方も知っています」と、新しい万能細胞の存在に自信を持っていることを明らかにした。不服申し立てをしたことに対し、理研広報室は「内容を調査委にて確認し、規定にのっとって対応していく」とのコメントを出した。
会見会場の費用は小保方氏側が負担し、終了後は病院に戻るという。三木弁護士は「医師からは『記者会見をすることによって、入院が長引く可能性もある』と言われている」と話しており、ドクターストップで会見が中止になる可能性も。まさに体を張っての“大勝負”となりそうだ。
小保方さんの会見は、今日１３：００予定のことです。
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韓国人がまたも米マクドナルドで揉める、おぞましい人種、金銭要求か？ [生活]
日本の悪口を、韓国大統領パククネが、世界中で触れ回っている。
日本バッシングの波を、世界中で起こさせたいようだ。
慰安婦像を海外のアチコチにまで設置するパククネ。
私はこの人、嫌いだ。
今年1月にニューヨークのマクドナルドでコー
ヒー1杯で朝から晩まで居座る韓国籍老人が席を占拠し、警察を呼ぶ騒ぎとなっ
た。その後 韓国人達はマクドナルド不買運動を行い米マクドナルドは正式に謝
罪を行うこととなった。
しかし、それから1か月も経たない2月16日にまたもニューヨークのマクドナルド
でトラブルが起きていた。1月にトラブルが起きていた店舗からわ ずか1キロし
か離れていない場所である。
韓国人客が注文したところ、注文後もクルー達は雑談を行っており一向にメ
ニューが提供されなかったという。客が文句を言うと「あなたのような人に 売
るコーヒーはない」と罵倒。その後客はその状況を撮影するために携帯電話を取
り出したがほうきで殴りつけられ、携帯電話も破損したとい う。
この行為に対して米マクドナルド本社に対して1000万ドルを要求する民事訴訟を
ニューヨーク州クイーンズ郡裁判所に提出。
事件当時は店舗にアジア系の客はこの韓国人しかいない状況で「あなたのような
人（people like you）」という表現は人種差別にあたるのではとみられてい
る。前回は客のマナーの悪さもあったが今回に至っては店員側のの差別的意図が
あったのだろ う。
今回の事件は1月の事件を引きずっていたからこそ起きた出来事かもしれない。
今後は不買運動やマクドナルドによる謝罪が行われるかもなしれないの で今後
に注目しておきたい。
ニューヨーク韓国人がマクドナルドに1000万ドルの訴訟（ハングル）
※この記事は、ゴールドラッシュの「ソル」が執筆しました。
http://news.livedoor.com/article/detail/8739558/
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「認知症」老人1000万人の社会がやってくる｜税金で対処するしかない [生活]
もう、目の前のことだね。
すでに老人が多いことは感じているが、
「認知症」となると、厄介だね・・。
しかも、1000万人もの老人、これまた税金で面倒見るしかないよね。
テレビ番組で「破裂」という番組では、老人を減らすという恐ろしいドラマだ。
こういう番組が出てくるような世の中だ。
終に、日本が破裂か？債務不履行が目の前か？
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日本国民の10人に1人が認知症になったら…「徴介護制」もやむ無し？
認知症老人「1000万人」社会の衝撃～まもなく日本が迎える超異常事態。
そのとき何が起きるのか？
医療も介護も年金も、ぜんぶ吹っ飛ぶのか！
全国民の10人に1人が認知症。町を歩けば、認知症の人を見かけない日はない--日本は間もなく、そして確実に、そういう国になる。その時になって「想定外だ」と嘆いても、もはや手遅れなのだ。
■もう手の打ちようがない
2025年、日本の認知症患者・認知症予備軍の数は合計1000万人を突破する--。65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人がボケるという、人類の歴史でも例を見ない事態が、10年後に迫っている。
元大蔵省主計官で、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警告する。
「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。
10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。
財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」
日本はこの瞬間にも、未曾有の「認知症『超』大国」への道を突き進んでいる。
そして、日本中に認知症の高齢者が溢れるころには、現行の医療・介護制度、そして年金制度も間違いなく崩壊している。認めたくはないが、それが現実だ。
2025年には、団塊の世代800万人が75歳を超え、後期高齢者となる。そしてその子供たち、いわゆる「団塊ジュニア」--就職氷河期に直面し、非正規雇用の割合が約20%に達する、今の40代--が、介護する側になる。
医療・介護の負担は重くなる一方、それを支える経済力は、ますます細ってゆく。
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■政治家も厚労省も無責任
しかし、政治家も官僚も何ら具体的な策を立てられず、「自分が任期中に責任を問われなければそれでいい」と、知らんふりを決め込むばかり。厚生労働省関係者が話す。
「政治家は、認知症や高齢化の問題に『オレの知ったことか』『票にならない』と言って、誰もまともに取り組もうとしない。
一方で厚労官僚は、『将来のことを考えるのは政治家の仕事』『われわれは、目先の課題をこなすだけ』と、責任を押し付け合っています。どちらも内心では、『もう、どうすることもできない』と気が付いているのです。
厚労省は今年初めに『新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)』を発表しましたが、そこでも『では、誰がいつ何をやるのか』ということは明確になっていない」
認知症の激増が、数年以内に社会問題になることは明らかだ。しかし、これに対応するための政府機関はいまだになく、認知症のためのセーフティネット作りも、地方自治体の自主努力に頼っているのが現状である。
一方で政府は、今年6月に「2025年までに、全国の病院の病床数を、最大で今よりも約20万床減らす」という方針を掲げた。ただでさえ介護施設の数が足りない中で、「認知症が重い高齢者は出て行ってもらう」という施設も増えてきている。
「これからは、認知症老人の面倒は、家族が自宅で見るのが当たり前。カネがないなら、尚更だ」--政府は、暗にそう言いたいのである。
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■「認認介護」が急増する
世の中全体が、認知症老人の面倒を見きれなくなったとき、何が起こるのか。
間違いなく急増するのが、夫婦の片方が認知症になった後、介護にあたっていた夫や妻まで認知症を発症し、しかも誰もそのことに気付かないという「隠れ認認介護」世帯である。神奈川県・川崎幸クリニックの杉山孝博院長が言う。
「すでに『認認介護』の問題は顕在化しつつあります。80歳前後の認知症発症率はおよそ20%なので、夫婦ともに認知症になる割合は単純計算で8%。現在でも、少なくとも11組に1組の夫婦が、ともに認知症ということになります。
夫婦で認知症の進み具合が大きく違う場合は、訪問看護師が服薬管理などのサポートをすれば、症状の軽いほうが介護することはできます。
しかし、片方が食事をとれない状態だったり、痰の吸引などの医療行為が必要な場合、または暴力をふるうといった症状があるときは、介護が成り立たなくなってしまうことも少なくありません」
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■暴走する「認知症ドライバー」
離れて暮らす子供が仕事に忙しいと、発覚が遅れてしまう。また、認知症になりかけている、いわゆる「まだらボケ」状態の患者には、自分が認知症になったことを受け入れられない人もいる。本人が電話口では「大丈夫だから」と言っていても、実際に会ってみるとボケていた、というケースは珍しくない。
東京都内に住む佐藤徹郎さん(58歳・仮名)は、半年前から関西の実家との往復生活を送っている。数年前に佐藤さんの母親が脳卒中で倒れて以来、父親がその介護にあたってきたが、今度は父親が認知症を発症したからだ。
佐藤さんは昨年末に帰省した際、父親の様子がおかしいことに気付いた。
「父は当初『オレはボケてない』『大丈夫だ』と言っていました。でも、家事を終えて東京に戻った私に、何度も電話してくるんです。『財布はどこだっけ』とか、『今日はどこに行くんだっけ』と、他愛もない内容が多いんですが……。かかってくるたび、心配になりますね。
今は2週間に1回実家へ行き、洗濯や掃除を済ませ、作りおきの料理を作って帰る生活ですが、私自身も体調が万全というわけではないので、率直に言って辛いです。かといって、自分と妻の生活を考えると、仕事を辞めるわけにもいきません。
施設に入ってもらうことはもちろん考えています。でも、母の医療費もかかりますし、何より父自身にまだ『自分は認知症だ』という自覚が薄いんです。しばらくは、この暮らしを続けるしかないと思っています」
ましてや、子供がいない夫婦や、ひとり暮らしの高齢者が認知症になった場合には、自治体の係員やヘルパーなどが自宅を訪れないかぎり、誰も気付かないまま放置されてしまう。街を徘徊しても探す人はおらず、万引きや傷害といった事件、自動車事故などを起こして、ようやく認知症と分かる--そんな事態がすでに起こり始めている。
10月28日、宮崎市内で73歳の認知症患者の男性が車を暴走させ、7人が死傷した事故は記憶に新しい。この男性は妻と2人で暮らしていたが、妻も「夫の運転が危険だとは思っていなかった」というから驚かされる。埼玉県で働く、あるケアマネジャーが話す。
「宮崎の事故は他人事ではないので、怖くなりました。私が担当している認知症の方にも、車の運転を続けている人が少なくありませんから。
お世話をしている認知症の方が、スーパーマーケットの駐車場で隣の車にぶつけて、連絡をもらうことはよくあります。路上でも、決してスピードを出しているわけではなくても信号無視をしてしまったり、歩行者に気を取られて電柱にぶつかるなど、大事故につながりかねないトラブルがしょっちゅう起きています。
でも、ご家族が免許を取り上げようとすると、怒る方が多いんです。そういう方は『運転には自信がある』と必ずおっしゃる。放置していたら危ないからと、自宅から離れた駐車場に車を置くようにしたご家族がいましたが、本人にばれて大ゲンカになっていました」
たとえ家族が説得して、運転免許を返納したとしても、そもそも認知症だと「自分はもう免許を持っていない」ということ自体を忘れてしまう。
かくして、街には道路を蛇行し、逆走し、暴走する「認知症ドライバー」が解き放たれる。65歳以上の免許保有者数は、'13年末時点で約1534万人だが、2025年には約2824万人と、ほぼ倍増する見通しだ。免許返納の義務付けなどが実施されない限りは、事故の数も同じく倍になる。
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■介護士が「徴兵」される日
10年後の日本では、すでに国民のおよそ3人に1人が65歳以上である。
ファミリーレストランでは認知症の客を高齢者店員がもてなし、コンビニのレジにも高齢者と外国人ばかり。電車の座席は半分が優先席に変わり、スーパーやデパートでは迷子放送ではなく「認知症放送」が日常茶飯事になる。
認知症高齢者の資産を狙って、詐欺だけでなく誘拐事件も多発するはずだ。昨年1年間でも、認知症が原因で行方不明になったとみられる人の数は1万783人にのぼっている。
また今月3日には、宮城県仙台市で78歳の男性がヘルパーの60代女性を果物ナイフで切りつけ、殺人未遂の疑いで逮捕された。動機は「食事にラップをかけられたから」だった。都内の有料老人ホームに勤めるヘルパーは、あまり語られることのない介護現場のトラブルについてこう話す。
「実は、最も大変なのが認知症になり始めた軽症のときです。男性の入所者の場合、体重も腕力もあるので男性のヘルパーをつけるのですが、『女性のヘルパーがいい』と嫌がって暴れる方が少なくありません。
周囲の人を殴ったり、認知症が進んだ人を『このクズ』とか『バカ野郎が』などと罵る人や、中には他の入所者の持ち物を盗んでしまう人もいて、ある程度は仕方がないことだと分かっていても閉口します。
一方で、最近は入所者のご家族にも『自分らしい暮らしをさせてやってください』とか『囲碁が好きなので、なるべく相手をしてあげて』といった注文をつける方が増えているように感じます。
でも実際には、『介護サービス』とはいっても人間同士ですから、なかなか心を開いてくれない入所者もいる。介護士の側も、熟練度はバラバラですし、皆が皆、聖人君子ではありません。トラブルは増える一方です」
こうした苦労に加えて、介護の現場は低賃金と人手不足にも常に悩まされている。現在、福祉施設職員の平均月収は手取りで21万円前後と、一般平均の32万円を10万円以上も下回るという。神奈川県・汐田総合病院の宮澤由美医師が話す。
「私が知っている介護職員には、『実家暮らしだから何とかなっているけれど、今の収入では結婚と子育てはムリ』という人が多い。仕事の内容に見合わない低賃金なのです。看護師や理学療法士の資格をとって転職するために、勉強している人の話も耳にします。
『本来なら、家族がやるべき仕事だ』とか『医師や看護師のような専門技術を持っていない』といった、介護職に対する世間の偏見が根強いことも問題です。人手不足は深刻で、政府は2025年に253万人の介護職員が必要になると推計していますが、このままだとおよそ38万人も不足するといわれています」
慶應義塾大学の佐渡充洋助教と厚生労働省の試算によれば、昨年の時点で認知症の介護・医療費、家族の負担といった「社会的費用」は年間14・5兆円にのぼっている。2025年には、その額は20兆円近くに膨らむ見通しだ。
認知症対策に使われる国家予算があまりに膨大になれば、「認知症の高齢者に、そこまでしてカネをつぎ込む必要があるのか」という議論も今後は起こりかねない。
誰を切り捨て、誰を助けるのか。それとも、全員で一緒に滅ぶのか--年金の原資が吹っ飛ぶかどうかの瀬戸際に追い込まれれば、全国民が見て見ぬふりを続けてきた、まさに「パンドラの箱」が開く。
こんな空恐ろしい事実もある。政府は、「経済財政の中長期試算」を2023年分までしか発表していないのだ。
もし政府が、2025年前後に「社会保障制度が立ち行かなくなり、日本は財政破綻する」と予期しているのだとしたら。日本はその頃、徴兵制ならぬ「徴介護制」もやむを得ないような状況に追い込まれているかもしれない。
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■介護離職者も数十万人に
'00年に介護保険制度が導入された後、福祉・介護分野へ乗り込んだ民間企業は数多かった。しかし、大手のコムスンやワタミは不祥事などもあり撤退。倒産に追い込まれる事業者も増える一方だ。
「介護は、モノを作って売るといった事業とは勝手が違いますし、どんどん儲かるというわけでもありません。営利企業が参入しても、なかなかうまくいかないのが実情です」(前出・宮澤氏)
認知症の高齢者はどんどん増えるのに、介護の担い手はまったく足りない。にもかかわらず、安倍総理は今年9月「2020年代初頭までに、介護離職ゼロを目指す」という目標をぶち上げた。厳しい現実と、明らかに食い違った目標だ。
総理の発言と反対に、これから2025年までの間、介護離職の増加が大問題となるのは間違いない。総務省の調べによると、その数はすでに年間10万人に達している。10年後には数十万人になるだろう。
働かないと、生活が立ち行かない。しかし、自分が介護するしかない--こう悩む人も、認知症の高齢者と同じ数だけ増える。
「今後数十年間、現役世代の人口が増えることはありません。一人一人の収入が大幅に増えるということもないでしょう。
それなのに、いきなり『もう国は面倒を見きれないから、認知症は家族で何とかしてくれ』と言われて、対応できる人がどれだけいるでしょうか。まずは現役世代の所得水準を上げることが必要なはずです」(前出・松谷氏)
現役世代の活力と生産力が介護に食われ、経済のパイが縮み、社会保障の財源となる税収はますます減る。日本はもう、そんな負のスパイラルに片足を突っ込んでいる。
十分な介護を受けられない認知症の高齢者が、町に溢れる日があと10年でやってくる。日本人は「座して死を待つ」しかないのか。
「週刊現代」2015年11月21日号より
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