フェイスブックが買収「Instagram」とは・・

2012年にフェイスブック（FB）が約7億ドルを投じて買収した、画像・動画共有SNS「インスタグラム」の普及が目覚ましい。
デジタルマーケティング調査会社の米イーマーケターが3月末に発表した調査によると、1カ月に1回でもインスタグラムを利用している米国のアクティブユーザー数は2013年で3500万人。特にスマートフォンでの利用率が高く、同年末時点では米国のスマホユーザーの25％がインスタグラムを使っている。ユーザー数、利用率とも、ツイッターを超える水準だ。
　
人気を得ているのは米国だけではない。現在、インスタグラムの登録者は全世界で2億人強。そのうちの6割強は米国外のユーザーだ。
　
2010年10月にサービスを開始したインスタグラム。
わずか3年半の間に利用者が一気に増えたのは「ビジュアル重視のサービスがスマホ利用者にウケたから」と、マーケティング調査会社L2の創設者で、ニューヨーク大学ビジネススクールでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授は分析する。
　
インスタグラムでは、スマホで撮影した写真や動画を複数種類のフィルターを使って加工することが可能。素人でもこなれた画像に加工できる簡便性だけでなく、タイトルや説明文を付ける必要がないという気軽さが、多くの利用者にウケている。
　
また、サービス内容に目を付けたモデルや芸能人などセレブも多く、彼らの投稿が増えたことでファンの後追い利用が拡大。写真家や画家、料理家、ファッションデザイナーなど、ビジュアル重視の職種に就く人々も積極的に利用しており、こうした分野に興味を持つフォロワーを引きつけていることもインスタグラムの特徴だろう。
　　
■高級ブランドが続々アカウント開設
インスタグラムのビジュアル性の高さにとりわけ関心を示しているのが、化粧品メーカーやファッションブランドだ。すでに、グッチやエルメスといった超高級ブランドや、H＆MやZARAといったファストファッション、高級ホテル、時計メーカーなどが公式アカウントを続々と開設している。
　
L2によると、高級ブランドの93％はインスタグラムを利用しており、その浸透度は高い。「もともと美容品などは雑誌などプリントメディアとの相性がいいが、インスタグラムでは同程度のクオリティを実現できる」（ギャロウェイ教授）。
　
こうした中、インスタグラムも広告展開に動き出した。昨年11月には、画像の上に「スポンサード」と入れた、企業による広告投稿を開始。アディダスやゼネラル・エレクトリック（GE）、レクサス、ペイパルなどが広告投稿を始めている。
　
今後、徐々に広告展開を本格化していくとみられる。「インスタグラムの動画サービスの長さは15秒で、テレビコマーシャルと同じ長さ。大手メーカーにとっても、動画投稿のハードルは低いはず」（ギャロウェイ教授）。
　
インスタグラムは昨年12月、投稿者が相手を選んで画像を投稿できる機能も追加した。広告主が目当てのユーザーに向かって広告を投稿するといった利用ができる、との見方もある。
　
広告主にとっては、インスタグラムのユーザー層も魅力的だ。L2の調べによると、利用者の68％は女性。さらに、90％は35歳以下の男女となっている。つまり、若者、特に女性の間で利用が広がっているということだ。
　
実際、米『ヴォーグ』の若年層向け雑誌『ティーンヴォーグ』が、読者にアンケートをとったところ、最も活用しているスマホアプリはインスタグラムだった。しかも、調査対象者の85％が「インスタグラムが購買行動に影響している」と答えている。
　
■広告収入にザッカーバーグCEOも期待
インスタグラムが成長するにつれ、FBへの貢献を期待する声も増えている。2012年にFBが買収した当時のインスタグラムの従業員はわずか10人余り。創設2年程度の無名企業に7億ドルを投じたことに驚愕の声もあがった。
　
「最近のワッツアップなどの超巨額買収に比べれば、今のインスタグラムの成功を考えると、7億ドルはバーゲンとさえ言える。インスタグラムを買収したことによって、FBはスマホ領域のユーザーを（インスタグラム経由で）増やすことができた」（デジタル調査会社レティクル・リサーチのアナリスト、ロス・ルービン氏）
　
これまでインスタグラムについてはあまり積極的に発言をしてこなかったFBのマーク・ザッカーバーグCEOも、最近の決算説明会で「このサービス（インスタグラム）については、いろいろな方面に拡大できると考えているが、現時点ではまず利用者を一段と増やすことに集中したい。
もちろん、しかるべきタイミングになれば広告を本格的に始めるし、これは非常に大きなオポチュニティになるとも考えている」と発言している。
　
米証券会社スターン・アジーでは、インスタグラムが広告を本格展開すれば、今後3年間で5億～7億ドルの広告収入が見込めるとみている。
ただし、ネットの世界ではつねに新しいサービスが誕生しており、ユーザーも移り気だ。成長を維持し、メジャーサービスとなるには、新規ユーザーの開拓につながるような新たな機能が必要になるだろう。
　　　

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